これまでのコラムの中で，交通事故の損害賠償には３つの基準，すなわち，自賠責基準，任意保険基準，裁判基準（弁護士基準）があることを説明してきました。
この３つの基準のうち，自賠責基準が最も低く，その次に低いのが任意保険基準，最も高いのが裁判基準（弁護士基準）です。
弁護士に依頼しない場合には，知らずのうちに，自賠責基準あるいは任意保険基準で示談してしまい，適切な賠償を受けられないことがあります。弁護士費用が気になると思いますが，あなたが弁護士費用特約に入っていれば，あなたの保険で大半の弁護士費用を賄うことができます。
さて，ここでは，上記３つの基準のうち，自賠責基準と裁判基準（弁護士基準）とで，具体的にどの程度の差があるのか，入通院慰謝料（傷害慰謝料），後遺障害慰謝料について，具体的に考察してみたいと思います。
まず，交通事故に遭遇し，通院を余儀なくされた場合には，入通院慰謝料（傷害慰謝料）を請求することができます。
例えば，４月１日に交通事故に遭遇したとします。また，事故当日から，４月３０日まで通院し，実際に通院した日数は１０日とします。
まず，自賠責基準に基づいて，入通院慰謝料を計算してみたいと思います。計算方法ですが，最初に，【入通院期間】と【実際に入通院した日数×２】をそれぞれ計算します。そして，算出された２つの数字のうち少ない方に，【１日当たり４２００円】を掛けると，自賠責基準に基づく入通院慰謝料が導き出されます。
事例では，【入通院期間】は３０日，【実際に入通院した日数×２】は２０日となりますので，賠償額は，２０日×４２００円／１日＝８万４０００円となります。
他方，裁判基準（弁護士基準）によると，症状が重いか軽いかによって異なりますが，少なくとも，１８万円程度であり，自賠責基準のおよそ２倍の賠償額となります。
そして，症状が重い場合や，通院期間又は実際に通院した日数が多い場合には，自賠責基準による賠償額と裁判基準（弁護士基準）による賠償額との差は，より大きくなります。
また，裁判基準（弁護士基準）と異なり，自賠責基準では，「傷害による損害」の賠償について上限が定められており，その金額もわずか１２０万円です。１２０万円というと多いと感じられるかもしれませんが，「傷害による損害」には，上記入通院慰謝料だけでなく，病院の治療費や休業損害なども含まれますので，想像しているよりも容易に上限に達します。
次に，交通事故に遭遇し，後遺障害認定を受けた場合には，後遺障害慰謝料を請求することができます。
例えば，頚椎損傷により手に痺れが残り，局部に頑固な神経症状を残すとして，後遺障害等級別表第二１２級１３号の認定を受けたとします。
この場合，自賠責基準（弁護士基準）によると，後遺障害慰謝料は，９３万円となります。
他方，裁判基準（弁護士基準）によると，後遺障害慰謝料は，２８０万円とであり，自賠責基準のおよそ３倍の賠償額となります。
このように，自賠責基準と裁判基準（弁護士基準）とでは，その賠償額に２倍から３倍の差があるのです。そして，事故による怪我が大きければ，その分，賠償額の差も大きくなる傾向にあります。
弁護士費用特約に加入されている場合には，是非，弁護士に交渉を依頼し，裁判基準（弁護士基準）に基づく適切な賠償を受領してください。
