保険会社から賠償金を提示されても、直ぐに、示談に応じることは得策とはいえません。
示談に応じる前に、必ず、弁護士に相談してください。
多くの被害者は、加害者が保険会社から賠償金を提示されると、交渉の余地がないものと思い込み、あるいは、交渉することすら思い浮かばず、保険会社の提示額を受け入れてしまいます。
しかし、交通事故の賠償金を決める上で、３つの基準があることを知っておく必要があります。
具体的には、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準の３つです。
この３つの基準のうち、どの基準に基づいて賠償額を算定するかで、賠償額が大幅に異なってきます。自賠責基準に基づいて算定された賠償額が最も低く、その次が任意保険基準、そして、最も賠償額が高額となるのが裁判基準です。
通常、加害者側の保険会社の担当者は、最も賠償額が低くなる自賠責基準に基づいて賠償金を提案してきます。つまり、今あなたに提示されている賠償金は、本来、あなたが受け取るべき賠償金よりも大幅に少ない賠償額なのです。弁護士に交渉を依頼すれば、軽微な人身事故でも数十万円、骨折や靭帯損傷を伴う重大事故、神経症状等の後遺症が残る事故では、１００万円を超える増額を見込めます。
任意保険会社の担当者は、このことを教えてくれません。交渉をすれば、弁護士に依頼をすれば、賠償額が増額するということを教えてくれません。だからこそ、まずは、この事実を知ってください。
その上で、弁護士に相談し、本来あなたが受け取るべき賠償金がいくらであるのか、裁判基準に基づいて算定された適切な賠償額がいくらなのかを算定してもらいましょう。
弁護士費用を加味しても、今あなたに提示されている賠償額より、本来あなたが受け取るべき賠償額が多いのであれば、弁護士に依頼することが得策と言えます。また、弁護士費用特約が付帯されている保険（弁護士保険）に加入しているのであれば、弁護士費用の大半が保険で賄えますので、弁護士に依頼しない手はありません。
なお、当事務所では、裁判基準に基づく賠償額の算定、想定される弁護士費用の見積りは、全て無料で行っておりますので、お気軽にご相談ください。
加害者側保険会社の担当者の説明に惑わされることなく、適切な賠償金を受領してください。私たちは、交通事故被害者を全面的に支援します。
