これまで数百件の交通事故相談に対応してきた経験からすると、比較的多くの方が、加害者側保険会社から示談案が提示された後に、弁護士に相談しています。加害者側保険会社から示談案を提示されたのだけれども、このまま示談してよいのか。そういった相談が割と多いのが現状です。
しかし、適切な賠償金を受領するためには、もっと早い段階で、弁護士に相談し、依頼すべきです。
具体的には、事故直後。遅くとも、事故後、整形外科医から最初の診察を受けた時点で、弁護士に相談すべきです。
まず、前提として、事故から、賠償金を受領するまでの大まかな流れを説明すると、「①事故発生→②入院通院による治療→③症状固定→④後遺障害等級認定→⑤賠償交渉→⑥賠償金の受領」という流れになります。
冒頭で説明したように、多くの方は、相手方保険会社から示談を提示された段階、すなわち、⑤の段階で弁護士に相談するのですが、それ以前に、４つのステップがあることを知っておくべきです。
そして、事故直後に弁護士に相談し、依頼することで、それぞれのステップで適切な対応を取ることが出来ます。
まず、①事故発生直後の段階では、事故態様に争いが生じる場合に備えて、予め証拠を集めておくことが出来ます。被害車両の状況、現場の状況、目撃証言などがあります。証拠は収集の機会を逃すと散逸してしまうおそれがありますので、事故発生直後の段階から弁護士に依頼し、適切に証拠を収集しておくべきです。
また、②入通院による治療段階では、交通事故特有の怪我や病気に精通した弁護士から、適切なアドバイスを受けながら通院を継続することで、将来、後遺障害等級の認定を受けやすくなります。適切な賠償金を受領するためには、この治療段階が最も重要です。
さらに、ある程度の期間、通院を継続すると、これ以上、症状が改善しないという状況になります。これを③症状固定と言います。しかし、未だ、改善傾向が認められるにも関わらず、加害者側保険会社の担当者が、「もう症状固定であるから治療費の支払いを打ち切る」「通院をやめろ」と迫ってくることがあります。このような場合に、安易に要求を受け容れることは、治療の観点からも望ましいことではなく、また、将来の賠償額にも大きく影響します。弁護士に依頼していれば、弁護士が交渉することで治療を継続でき、あるいは、治療費の支払いが打ち切られた場合の善後策にもスムーズに移行できます。
加えて、弁護士に依頼していれば、④後遺障害等級認定も獲得できる可能性が飛躍的に高まります。そもそも、加害者側保険会社は、等級認定の制度を教えてくれない場合があります。また、仮に知ることが出来たとしても、制度の説明のみで、どのようにすれば適切な等級認定を受けることが出来るのかについては、絶対に教えてくれません。等級認定を受けるためには、単に申請書類を提出するだけでは足りず、その他にも等級認定を受ける上で有用な資料を積極的に提出する必要があります。また、もっとも重要な書類である「後遺障害診断書」についても、診断にあたってどのような検査を受けるべきか、検査結果を診断書にどのように記載してもらうか、医師にどのようにお願いすればよいのか等、注意すべき点が多数あります。
このように見てくると、事故直後に、弁護士に依頼することが最適であるということが、お分かりいただけると思います。
交通事故の被害者が適切な賠償金を獲得するためには、事故直後から、交通事故被害に精通した弁護士に依頼し、各段階に応じた適切なアドバイスを受けるべきです。
機を逸しないうちに、できるだけ早く、私たちに相談してください。
